EU域内で実施される輸入VAT非課税基準枠の規制変更の概要

荷送人および荷受人にとってどのような意味をもつのか、その詳細をご確認ください

EU域内の荷受人の場合

輸入VAT非課税基準枠の規制変更の概要

EU*域内の付加価値税(VAT)の規制が変更され、2021年7月1日がその施行日です:

  • これまでは、EU域内へ輸入される価格が22ユーロ未満の商品はVATが免除されていました。
  • 7月1日以降、EU域内に輸入されるすべての商品はVATの対象となり、正式な税関申告が必要です。

DHLはあらゆる面でお客様をサポートしますのでご安心ください:

  • すべての通関手続きを行い、
  • 容易なVAT支払いソリューションを提供します

VAT支払いソリューションとは:

A) VAT(または通関に関するその他の費用)を支払う必要がある場合:

  • すでにDHLアカウントをお持ちの場合は、そのアカウントに請求いたします。
  • DHLアカウントをお持ちでない場合は、オンラインでお支払いいただけるリンクをお送りします。貨物をスムーズに配送できるよう、すみやかにお支払いをお願いいたします。

B) VAT(または通関に関するその他の費用)がすでに支払われている場合(例えば、購入価格にすでにVATが含まれている場合):

  • 追加のお支払いは必要ありません。

重要:

VAT(または通関に関するその他の費用)をあらかじめ支払っている貨物に対し、VAT(または通関に関するその他の費用)の支払いを求められた場合は、商品の荷送人 / 販売業者に連絡して説明を求めてください。


例:

  • 荷送人が、VATの金額を小売価格の一部に含めていない。
  • 荷送人が、商品価格などの正確な情報をDHLに提供していない。




*EU諸国:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン

EU域内への荷送人の場合

輸入VAT非課税基準枠の規制変更の概要

EU*域内の付加価値税(VAT)の規制が変更され、2021年7月1日が施行日です:

  • これまでは、EU域内に輸入される価格が22ユーロ未満の商品はVATが免除されていました。
  • 7月1日以降:
    • EU域内に輸入されるすべての商品はVATの対象です。
    • EU域内へのすべての輸入品には、正式な税関申告が必要です。
    • オンラインセラー / オンラインプラットフォーム向けに、新しい(任意の)VAT徴収方法が導入されます。これは、輸入ワンストップショップ(IOSS)と呼ばれ、150ユーロ未満の商品のB2C商取引のみに適用されます。

あなたにとっての意味

1) 正式な税関申告

  • 輸入先での通関手続きをスムーズに行うためには、商品の説明、アイテムごとの金額、HSコード、その他の情報など、正確なコマーシャル / プロフォーマインボイスデータを提供することが重要です。「samples」や「spare parts」などの抽象的な表記は使用できません。
  • ここをクリックすると、通関をスムーズに行う方法について確認できます。

2) VATの支払い

  • 2021年7月1日以降、EU域内で輸入される商品に対してVATを支払うには、次のいずれかのオプションが選択できます:

(A) IOSSを利用しない場合 (B2CまたはB2B向け | 価格を問わず)

(B) IOSSを利用する場合 (B2Cのみ|150ユーロ未満の商品のみ)

輸入ワンストップショップ (IOSS)と呼ばれる新しい(任意の)VAT徴収方法を利用しない場合には、次のオプションがあります:

DHLが輸入時に税関当局にVATを支払います(その後、DHLは事前に選択された支払先にそれを請求します)
または
輸入者が輸入時にVATを税関当局に直接支払います(自身の延納・繰延口座を介して)

お客様がオンラインセラーで、輸入ワンストップショップ (IOSS)と呼ばれる新しい(任意の)VAT徴収方法を選択される場合は、次のことが必要になります:

販売時にVATを徴収します(オンラインセラーはEU域内の税務当局にVATを毎月支払います)

注:

  • 貨物の発送時に、お客様が、顧客 / 商品の荷受人の代わりにすべての料金を支払うことを選択した場合、DHLが輸入時に支払ったVATは、必要に応じて他の通関関連の費用とともに、お客様に請求されます。
  • これにより、お客様の顧客 / 商品の荷受人への請求は発生しません。
  • これは、現地税金元払い(DTP)サービスです。詳細については、DHLの担当者までお問い合わせください。

注:

  • IOSSはEU各国で登録を行う必要がなく、27か国すべてに1つのIOSS 登録番号が使用できます(150ユーロ未満のB2C商品のみ)。
  • EUに拠点を持たない場合は、代理でVATを納付するための仲介業者(税務代理人など)を任命する必要があります。
  • IOSSの登録は、商品を販売するオンラインセラーが行います。オンラインマーケットプレイスで販売されている商品の場合、オンラインマーケットプレイスがIOSS登録を行い、VATの納付を行うことができます(この場合、そのマーケットプレイスのIOSS登録番号をセラーに提供する必要があります)。
  • ここをクリックすると、IOSSについての詳細が表示されます。

重要:

  • IOSSの利用を選択した場合は、通関手続きに必要となりますので、インボイスデータと共にIOSS 登録番号を電子データでDHLに提供をお願いいたします。そうでない場合、商品の輸入時にVATが課税される場合があります。

*EU諸国:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。

EU輸入VAT非課税基準枠に関するFAQ

2021年7月1日付で、EUにおいて輸入品のVAT非課税基準枠が撤廃されたのはなぜですか?

輸入VAT非課税基準枠の撤廃は、販売条件を公平化し、EUのビジネスを保護し、EU企業にとって不当な競争やひずみを回避するために行われました。これまでは、非EU諸国から購入した輸入品が22ユーロ未満の価格であれば、付加価値税(VAT)が免除されていました。同じ商品がEU域内または国内で販売された場合は、金額にかかわらず常にVATが課税されます。EUは、この免税措置のためにEUの事業者が非EUの事業者に比べて不利な立場に置かれていると考えています。

注:関税に関する現在の非課税基準枠は変わらず、150ユーロのままです。

VAT(または通関に関するその他の費用)が貨物の受取人に請求されることを回避する方法はありますか?

荷送人が、貨物の発送時に商品の荷受人に代わってすべての費用を負担することを事前に選択すると、DHLはVATを支払ったのち、荷送人に請求します(倉庫保管料、多品目申告手数料など通関に関するその他の費用が発生する場合があります)。これにより、荷送人は費用をすべて含んだ価格で商品を販売できるようになり、荷受人への追加費用の請求を回避することができます。これは、現地税金元払い(DTP)サービスです。詳細については、DHLの担当者までお問い合わせください。

EUのIOSS仲介業者とはなんですか?

仲介業者は、EUで事業登録を行っている企業で、財務代理サービスを提供します。その企業は、IOSSのルールに定められた義務を履行しなければなりません。それには、輸入品の越境販売に関するVATの申告と納付が含まれます。仲介業者は、その仲介業者を指名した課税対象者ごとに、IOSS 登録番号を受け取ります。

私の会社はEU域内に拠点がありません。IOSSが利用できるように、DHLが仲介業者になることはできますか?

DHLは、IOSSによるVAT支払いに関する仲介業務は行っておりません。

輸入VAT非課税基準枠の撤廃およびIOSSに関する追加情報はどこで入手できますか?

輸入VAT非課税基準枠の撤廃に関する最新情報は、IOSSに関する詳細情報とともに、EUのWebサイトに掲載されています。